「循環型社会形成推進地域計画等策定業務委託」簡易公募型プロポーザルについて

１．実施目的

宮若市外二町じん芥処理施設組合が実施する「一般廃棄物処理基本計画見直し業務委託」、「循環型社会形成推進地域計画策定業務委託」及び「ごみ処理施設整備基本策定業務委託契約」をより効果的、効率的に進めるため、企画提案をもとに最適な事業者を選定することを目的に、簡易公募型プロポーザルを実施します。

２．業務概要

（１）業務委託名：「循環型社会形成推進地域計画等策定業務委託」

（２）委託箇所：宮若市、小竹町、鞍手町

（３）業務内容：「循環型社会形成推進地域計画等策定業務委託」のとおり

※本仕様書は現時点での予定を示したものであり、提案内容に応じて受注者と　協議のうえ契約時に仕様を変更することがある。

（４）履行期間：契約締結日から令和８年３月１５日まで

（５）提案限度額：消費税及び地方消費税を含む

一般廃棄物処理基本計画見直し業務委託　：２，２００千円

循環型社会形成推進地域計画策定業務委託：２，５００千円

ごみ処理施設整備基本計画策定業務委託　：１９，０００千円

合計：２３，７００千円

３．参加資格

本プロポーザル方式に参加する事業者は、次の各号に掲げる資格要件を満たす者とする。

（１）法人格を有する事業者であること。

単独の事業者の他、複数の事業者により構成されたグループでの参加もできる。この場合は、グループを代表する事業者を定めること。

（２）参加事業者（グループで応募の場合は全事業者）は、令和５・令和６年度・令和７年度に宮若市、小竹町、鞍手町のいずれかの入札参加有資格者に登録されていること。

（３）宮若市、小竹町、鞍手町全てにおいて指名停止基準による指名停止を受けていないこと。

（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（５）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に基づく再生手続開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）第24条第1項に基づく再生手続開始の申立ての手続きをしている業者でないこと。

（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に掲げる暴力団、又は参加事業者の役員が、同条第6号に掲げる暴力団員である事業者及びそれらの利益となる活動を行なう事業者でないこと。

（７）次に該当する事業者であること。

①建設コンサルタント登録規定（昭和52年建設省公示第717号）の「都市計画及び地方計画部門」「建設環境部門」「廃棄物部門」の登録を受けている者であること。

（８）管理技術者は、次に該当する者を選出すること。 ①技術士（総合技術監理部門ー衛生工学（廃棄物・資源循環（旧選択科目名である廃棄物管理、廃棄物処理及び廃棄物管理計画を含む。以下同じ））又は衛生工学部門（廃棄物・資源循環））の資格を有し、技術士法による登録を行っている者

４．事業者選定等に係るスケジュール