新型インフルエンザ対策
平成２２年６月１４日策定（組合長決裁）
はじめに
１．事業継続の必要性
廃棄物（ごみ）の処理は、住民の生活を維持するために必要の公共事業である。よって新型インフルエンザの発生、流行時にあっても当該事業を着実に実施し、継続することが求められる。
事業の継続にあたっては、従業員等への感染や事業継続への影響を最小限に抑えることが必要であり、ごみ収集運搬事業者や行政機関（宮若市、鞍手町、小竹町、福岡県等）との連携も必要である。
以上のことから、宮若市外二町じん芥処理施設組合事業継続計画（以下「継続計画」という。）を策定
する。
２．新型インフルエンザ発生時に排出が予想される廃棄物の種類等
新型インフルエンザの発生時には、概ね下の表のような廃棄物の排出が予想される。
一口に新型インフルエンザといっても、その性状等については、未知の要素も多いと思われることから、直ちには確定できないとも考えられる。
しかし、インフルエンザウィルスの特徴としては、一般的に
① 廃棄物等に付着した場合、数分から長くても数十時間内に感染力を失う
② 容器や袋への密閉、手袋着用等によって、廃棄物から人への感染を防止できると考えられている。
こうしたことから、新型インフルエンザについても、通常のインフルエンザに対する廃棄物の取扱いと同程度の取扱いを基本とすべきであると考えられる。
３．適正な処理
（１）医療機関、検査機関等から排出される感染性廃棄物
新型インフルエンザの治療等に伴い、医療機関等から排出される廃棄物は、廃棄物処理法上、感染性廃棄物に該当する。「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュア ル」に基づき適正に処理すれば、新たな感染につながる恐れはないと考えられる。
※環境省 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル 平成21年５月改訂
（２）一般家庭等から排出される廃棄物
一般家庭や事業所からは、新型インフルエンザ感染者が使用し、呼吸系の分泌物が付着したマスクやティッシュ等が排出されるが、通常のインフルエンザの場合と同様、ごみ袋等に封入して排出、処分する等の方法で適正に処理すれば、新たな感染につながる恐れはないと考えられる。
第１ 体制の整備
１．危機管理体制
（１）じん芥処理施設組合の機関
じん芥処理施設組合の機関（以下「組合」という。）の危機管理体制については、宮若市の危機管理マニュアル等に準じるものとする。
（２）ごみ収集運搬事業者
ごみ収集運搬事業者等（以下「事業者等」という。）は、組合、組合市町、保健所等の行政機関からの必要な指示に従うとともに、自己の従業員等への感染を防ぎ、継続して事業を行うことのできる体制を確立するため、次のとおり行っておくこととする。
① 事業継続のための組織体制を構築し、指揮系統を明確にしておく
② 緊急時の意思決定の確立
２．情報収集
（１）収集すべき情報
① 新型インフルエンザが発生している地域、感染拡大の状況
② 新型インフルエンザの概要（病原性、治療方法、感染力等）
③ 福岡県内での新型インフルエンザの医療対応、社会対応に関する情報（医療体制、福岡県による取組内容等）
④ 電力、石油、水道など、廃棄物処理に必要なライフラインの稼働状況等
（２）連絡体制
組合においては、「非常時連絡体制」による。
ごみ収集運搬事業者等においても同様の体制を構築しておくものとする。
（３）連絡すべき情報
① 意思決定に必要な情報（責任者に連絡）
② 責任者による決定事項等、重要な情報（従業員等に連絡）（感染防止の徹底、新型インフルエンザ発生時等の行動指示等）
③ 組合と事業者等の相互間の緊急連絡情報
④ 従業員等（組合施設従事者と事業者等の従業員等を含む。以下同じ。）の感染状況を把握するための安否情報（健康状態、欠勤状況・欠勤理由、感染者との接触状況等。 従業員等の家族の健康状態を含む。）
⑤ 保健所、近隣医療機関との連絡情報
第２ 感染防止策
１．廃棄物処理・各段階での感染予防
廃棄物処理の各段賠での感染防止策としては、概ね下の表のとおりとし、実際の状況に応じ、適宜、変更及び改良を加えるものとする。
２．事前準備
予防の実効性を高めるため、以下の準備を実施しておくものとする。
① 職場の清掃や消毒についての役割分担
② 感染防止の基本的事項についての確認、注意喚起
自身の健康状態チェック、咳・くしゃみのエチケット、マスク着用、手洗い・うがいの励行、等
③ 個人防護具、消毒剤等、感染防止必要品の備蓄
④ ワクチンの接種
第３ 事業継続に必要な人員・物資の確保
１．人員の確保
新型インフルエンザの流行が長期（２～３か月）におよび、その後１年以上にわたって流行の波が反復することも予想される。
この結果、従業員等本人の感染だけでなく、家族の感染による看病等で長期に欠勤し、一時的に人員不足が生じるおそれもある。
こうしたことから、以下の点に留意し、人員確保の体制を構築するものとする。
① 組合、事業者等ともに、補助要員を含む業務運営体制について検討し、対策を講じる。
② 代替要員等により業務を継続できるよう、人員計画を検討する。
③ 事務業務よりも実務従事要員を優先的に確保する。
④ 必要に応じて、退職者等の経験者、臨時職員等の採用について検討をする。
⑤ 状況に応じ、施設間の相互協力・応援等について、検討、協議、要請する。
２．物資の確保
製造業者の事業自粛等により、必要な物資が不足することも想定されるところから、備蓄について検討する。
関係機関からの情報、報道等により、流行が予測される段階で、備蓄の要否、対象品目等について具体的検討を行い、適宜、実施するものとする。
第４ 事業継続に必要な人員・物資が不足した場合の対策
１．優先業務の設定
以下の場合を想定し、下の表のとおり、優先業務を設定するものとする。
① 職場で感染の疑いのある者が発生し、自宅待機（１０日以内）となる。
② 従業員等の最大４０パーセント程度が数週間にわたり欠勤する事態となる。
第５ 新型インフルエンザ発生後の対応
１．事業継続計画の実施
新型インフルエンザ発生時には、継続計画に従って、従業員等の感染防止対策を始め、事業継続のための対策を速やかに実施する。
２．従業員等に感染者が発生した場合の対応
従業員等に感染者（炎症者）が発生した場合には、早期に業務に復帰できるよう、医療機関での早期治療等、適切な対応が必要である。その対応については、概ね以下のとおりとする。
（１）事業所で感染者が発生した場合
① 感染者を他の従業員等から隔離し（濃厚接触を避け）、医療機関へ搬送するまでの待機場所を確保する。
② 保健所等が設置する発熱相談センターに連絡し、その指示に従って、対処する。
（２）従業員等の家族や同居人に感染者が発生した場合
① 体温測定等、健康状態を確認する。
② 健康状態に異変を生じていた場合には、連やかに発熱相談センターに連絡し、その指示に従って、対処する。
（３）従業員等が防護具を着用しないで感染者と接触した場合
① 体温測定等、健康状態を確認する。
② 健康状態に異変を生じていた場合には、速やかに発熱相談センターに連絡し、その指示に従って、対処する。
（４）従業員等が勤務時間（就業時間）外に感染した場合
① 体温測定等、健康状態を確認する。
② 健康状態に異変を生じていた場合には、連やかに発熱相談センターに連絡し、その指示に従って、対処する。
第６ 正しい知識の習得と的確な行動のための訓練
１．正しい知識の習得
組合と事業者等は、新型インフルエンザについての正しい知識や情報を習得し、従業員等への周知に努める。
特に感染防止策については、平素から従業員等への指導・啓発に努めるほか、継続計画を円滑に実施し、事業が継続できるよう、教育や訓練を実施する。
教育や訓練の実施により、実際に新型インフルエンザが発生、流行した場合には全員が的確な行動をとれるように、備えておく。
２．訓練の内容
訓練の内容としては、概ね、次のとおりとする。
① 海外発生期・国内発生早期に、従業員等が感染（発症）したとの想定で、国内流行期等、複数の状況を想定した机上訓練を実施する。併せて、感染防止策についての習熟訓練を行う。
※習熟訓練〜 個人防護具の着用方法や出勤時の体温測定 等
② 職場内で感染（発症）者が出た場合に備え、対応訓練を実施する。
※対応訓練〜 発熱外来への連絡、医療機関への搬送、職場の消毒、濃厚接触者の特定 等
③ 幹部従業員や一般従業員が感染（発症）した場合を想定し、代理者による重要職務の継続についての模擬訓練を実施する。
第７ 計画の点検と見直し
１．定期的な点検と見直し
組合と事業者等は、継続計画の実効性を維持し、また、向上させるため、継続計画を定期的に点検し、適宜、見直しを行うものとする。
併せて、新型インフルエンザが、現実に流行した場合等には、福岡県、関係機関等の情報を入手し、常に的確な行動がとれるよう、必要に応じて、継続計画を見直す等、柔軟に対応するものとする。
２．点検・見直しを行う場合
次のような場合には、この継続計画を点検し、必要に応じて見直すものとする。
① 監督官庁や保健所等と相談した結果、点検や見直しが必要となった場合
② 関係機関及び取引先と協議した結果、点検や見直しが必要となった場合
③ 訓練を実施した結果、問題点や課題が明らかになった場合
④ 感染防止策等に関して、新たな情報や見解を入手した場合
第８ 計画の実行
１．継続計画に基づく、新型インフルエンザ発生各段階での対応（継続計画の実行）は、概ね、次のとおり
である。