令和７ 年４ 月１ ５ 日要綱第３ 号
（目的）
第１条 本要綱は、職場におけるパワー・ ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（以下、「ハラスメント等」という。） に対する相談窓口設置に関する事項を定めるものである。
（定義）
第２ 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 組合に勤務するすべての者をいう。
(2) 職場 職員が職務に従事する場所（ 出張先その他職員が通常勤務する場所以外及び勤務時間外における職員間の交流等を図る場所その他実質的に職場と同視すべき場所を含む。）
(3) ハラスメント
ア パワー・ハラスメント 職場における業務上職務上の地位、人間関係等の職場内での優位性を背景に、業務上適正な範囲を超えて、精神的又は身体的な苦痛を与える言動であって、それに対する対応によって業務遂行上一定の不利益を与えるもの又は就業環境を悪化させるものをいう。
イ セクシュアル・ハラスメント 他人に不快感を与える性的な言動であって、それに対する対応によって業務遂行上一定の不利益を与えるもの又は就業環境を害するものをいう。また、相手の性的指向又は性自認の状況に関わらないほか、異性に対する言動だけでなく、同性に対する言動も該当する。
ウ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント 職員の妊娠、出産、育児、介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により職員に精神的若しくは身体的苦痛を与え、職員の就業環境を害するものをいう。
エ その他ハラスメント パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントに類する行為、差別的言動により職員に精神的若しくは身体的苦痛を与え、職員の就業環境を害するものをいう。
（相談窓口の設置）
第３ 条 組合長は、ハラスメント等に関する苦情および相談に応じるため本組合内にハラスメント相談窓口（以下、「 相談窓口」という。）を設置する。
（相談員）
第４ 条 相談窓口には、ハラスメントに関する相談員を配置する。
２ 相談員は、次に掲げる者とする。
(1) 組合正副組合長 ３名
(2) 組合事務局長 １ 名
３ 当該相談員がハラスメント等の行為者であるなど、前項に掲げる者が相談員として適切でない場合には、これらの者に代わり、前項に掲げる者以外の者（ 組合職員に限る。） がこの職を担うことができるものとする。
（相談）
第５ 条 ハラスメント等に関する相談は、職員から相談員への申出により随時行うものとする。
２ 相談においては、原則として相談者の氏名、役職等を聞き取るものとする。ただし、匿名での相談も可能な限り受け付けるものとする。
３ 相談員は、相談を受け付けたときには、相談内容の記録を作成するものとする。
４ 相談員は、ハラスメント等による被害を受けた職員以外の職員からの相談にも対応するものとする。
（相談員の遵守事項）
第６ 条 相談員は、相談窓口の業務を遂行するに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 職務上知り得た秘密を漏えいしないこと。相談員の職を退いた後も同様とする。
(2) 相談者の名誉、プライバシーその他人格若しくは尊厳を侵害することのないよう慎重に対処すること。
(3) 相談内容を丁寧に聞き取った上で、必要な助言を行うこと。
（組合長の義務）
第７ 条 組合長及び副組合長は、組合職員に対し、相談窓口の存在を周知徹底するとともに、その利用を啓発することにより、組合職員が容易に相談できるように十分配慮するものとする。
（庶務）
第８ 条 相談窓口に関する庶務は、組合事務局において処理する。
（その他）
第９ 条 この要綱に定めるもののほか、相談窓口の運営等に関して必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和７ 年４ 月１ ５日から施行する。