許可：昭和45年11月1日 45地第718号
第１章 総則
（組合の名称）
第１条 この組合は、宮若市外二町じん芥処理施設組合(以下「組合」という。)という。
(組合を組織する地方公共団体)
第２条 組合は、宮若市、小竹町及び鞍手町（以下「組合市町」という。）をもって組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条 組合は、次にかかげる事務を共同して処理する。
(1) 一般廃棄物（ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項のうちのごみ、粗大ごみ及び動物の死体をいう。以下「ごみ等」という。）の処分 に関すること。
(2) 一般廃棄物の処理施設（前号のごみ等を処分する組合立の施設及び最終処分場をいう。）の設置、維
持管理及び運営に関すること。
(3) 法第７条第６項に基づく処分業の許可に関すること。
(4) 一般廃棄物の処理計画（ごみ等の処分）に関すること。
(5) 不法投棄によるごみ等の処分に関すること。
(組合事務所の位置)
第４条 組合の事務所は、福岡県宮若市本城１５９３番地３８に置く。
第２章 組合議会
(組合議会の組織及び議員の選任の方法)
第５条 組合の議会の議員（以下「議員」という。）の定数は、６人とし、組合市町の議会の議長及び組合市町の議会において、当該組合市町の議会の議員の中から互選したもの１人をもってあてる。
（議員の任期）
第６条 議員の任期は、組合市町の議会の議員としての任期による。
第３章 執行機関
（組合の執行機関の組織及び選任の方法）
第７条 組合に組合長及び副組合長２人を置く。
２ 組合長は、組合市町の長の中から互選する。副組合長は、組合長選出以外の組合市町の長をもってあてる。
３ 組合長及び副組合長の任期は、組合市町の長としての任期による。
（会計管理者）
第８条 組合に会計管理者１人を置く。
２ 会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。
（職員）
第９条 前条に定めるもののほか、組合に必要な職員を置き、組合長がこれを任免する。
（監査委員）
第10条 組合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、組合長が組合議会の同意を得て、人格が高潔で、財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下「識見を有する者」という。）及び組合議員のうちからそれぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された者にあっては４年とし、議員のうちから選任された者にあっては、議員としての任期による。
第４章 組合の経費の支弁の方法
（組合経費の支弁の方法）
第11条 組合の経費は、国県補助金、組合市町の負担金、組合の事業から生ずる収入及びその他の収入をもって充てる。
２ 前項に規定する組合市町の負担金は、別表第１及び別表第２の割合をもって組合市町が負担する。
第５章 雑則
（地方自治法等の準用） 第12条 この規約に定めるもののほか、すべて地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の中の市に関する規定を準用する。
附 則
この規約は、許可の日から施行する。
附 則（昭和49年11月12日）
この規約は、許可の日から施行する。
附 則（昭和50年4月14日）
この規約は、許可の日から施行する。
附 則（昭和60年5月1日）
この規約は、知事の許可の日から施行する。
附 則（平成12年5月8日）
１ この規約は、知事の許可の日から施行する。
２ この規約の施行の際現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、変更後の宮田町外三町じ
ん芥処理施設組合規約第１０条第２項の規定により選任された監査委員とみなす。
附 則（平成15年8月14日）
この規約は、知事の許可の日から施行する。
附 則（平成1７年3月29日）
この規約は、知事の許可の日から施行する。
附 則
（施行期日）
１ この規約は、平成１８年２月１１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行の日から平成１８年３月３１日までの期間に係る経費（当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。）で廃置分合前の鞍手郡宮田町及び同郡若宮町が支弁したものは、宮若市が支弁したものとみなす。
３ 平成１８年度における改正後の別表の備考３の適用については、「当該支出を要する年度の前年度の１２月１日現在の住民基本台帳及び外国人登録に記録されている組合市町の人口」とあるのは「当該支出を要する年度の前年度の１２月１日現在の住民基本台帳及び外国人登録に記録されている組合市町の人口（宮若市にあっては、廃置分合前の鞍手郡宮田町及び同郡若宮町の人口を合計した人口）」とする。
附 則
この規約は、平成１９年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この規約は、平成２４年７月９日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２４年度における改正後の別表の備考３の適用については、「当該支出を要する年度の前年度の１２月１日現在の住民基本台帳に記録されている組合市町の人口」とある のは「当該支出を要する年度の前年度の１２月１日現在の住民基本台帳及び外国人登録に記録されている組合市町の人口」とする。
附 則（平成２８年３月２９日届出）
この規約は、平成２８年４月１日から施行する。