令和６年９月１日要領第１号


（目的）
第１条 この要領は、宮若市外二町じん芥処理施設組合有料広告掲載に関する要綱（令和６年告示第１号。以下「要綱」という。）に定めるもののほか、宮若市外二町じん芥処理施設組合公式ホームページ（以下「ホームページ」という。）への広告掲載の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（広告の種類）
第２条 ホームページに掲載する広告は、バナー広告（ホームページ内に表示される広告画像で、広告掲載者の指定するホームページにリンクするものをいう。以下「広告」という。）とする。
（広告掲載の基準）
第３条 ホームページに掲載することができる広告は、要綱第３条の基準によるものとする。
（広告画像の規格）
第４条 広告画像の規格は、次のとおりとする。
(1) 左右１８０ピクセル×天地４５ピクセル
(2) 画像形式ＧＩＦ（アニメーション及び透過ＧＩＦは不可）、ＪＰＥＧ、ＰＮＧ
(3) 容量１０ＫＢ以下
２ 広告画像は、次に掲げる表現を含んではならない。
(1) 「閉じる」、「いいえ」、「キャンセル」等の操作手順を示すボタンを模した表現
(2) アラートマークを模した表現
(3) ラジオボタンを模した表現
(4) テキストボックスを模した表現
(5) プルダウンメニューを模した表現
(6) 前各号に掲げるもののほか、閲覧者の意思に反した操作を行わせる又はそのおそれがある表現
３ 広告画像は、文字色と背景色のコントラスト（明度差）を十分にとり、また、背景に模様のある画像や写真などを使用する場合は、文字の周りを縁取りするなどして、文字を読みやすくするよう配慮しなければならない。
４ 広告の文字やイラスト等の解像度については、適正な処理を行い、鮮明に見えるようにしなければならない。
５ 広告画像には、視覚に障がいのある閲覧者を考慮し、音声ブラウザで読み上げる際の代替情報を付加するものとする。なお、代替情報は広告である旨を明示しなければならない。
６ 前各項に掲げるもののほか、広告のデザインに関して必要な事項は、宮若市外二町じん芥処理施設組合（以下「組合」という。）と申込者が協議の上、決定するものとする。
（リンク先のホームページの範囲）
第５条 広告のリンク先ホームページが次の各号のいずれかに該当するものであるときは、広告を掲載しない。
(1) 要綱第３条第２項各号のいずれかに該当するとき。
(2) ホームページと類似するデザインを用いるなど、閲覧者がホームページのコンテンツの一部であるかのように混同するおそれがあるとき。
(3) 掲載されている内容が、政治的内容を連想させる分野であって一般的な表現を用いるなど、閲覧者が組合の事業であると錯誤しやすい内容を含むとき。
(4) 他のホームページを集合し、情報提供することを主たる目的とするもので、要綱第３条第２項に掲げる内容を含むものを閲覧者にあっせん又は紹介しているとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、組合長が、ホームページからリンクすることが不適切であると認めるとき。
（広告の掲載料）
第６条 広告の掲載料は、１枠につき月額５，０００円に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。
２ 前１項の掲載料に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第７条 広告の掲載場所及び枠数は、組合長が指定するものとする。
（広告掲載の決定）
第８条 広告掲載は、要綱第７条第３項に規定する優先順位に従い、掲載位置を決定するものとする。
（広告の掲載期間）
第９条 広告の掲載期間は、原則として１カ月を単位とする。ただし、複数月の広告掲載の申込みがあった場合は、申込日の属する年度の末日までを掲載期間の限度とする。
２ 広告掲載の開始日（以下「掲載開始日」という。）は、原則として月の初日とする。
３ 広告掲載の終了日は、原則として月の末日とする。
（広告掲載の申込み等）
第１０条 申込者は、掲載を希望する掲載開始日の２０日前（休日等に当たる場合は、直前の休日等でない日とする。）までに、要綱第６条に規定する申込書に必要事項を記入の上、広告案のデータやリンク先の内容等を添えて、申し込まなければならない。
２ 前項に規定する広告案は、次に掲げるものとする。
(1) 指定した規格の広告案のデータを格納した磁気媒体
(2) リンク先ホームページのＵＲＬ及びそのページの内容がわかるもの
３ 広告案は、申込者の責任と費用において作成するものとする。
（広告掲載の取下げ）
第１１条 広告主は、自己の都合により、ホームページへの広告掲載を取り下げることができる。
２ 広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げようとする場合は、要綱第９条に規定する変更届により届け出なければならない。
３ 第１項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、既納の広告掲載料は、返還しない。
（変更の届出）
第１２条 広告主は、複数月の広告掲載をするときは、広告内容の変更を求めることができる。
２ 広告内容の変更は、月の初日に行うものとする。ただし、組合長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定により変更を求めるときは、変更分の掲載を希望する日の２０日前（休日等に当たる場合は、直前の休日等でない日とする。）までに、要綱第９条に規定する変更届に必要事項を記入の上、変更する広告案のデータやリンク先の内容等を添えて、届け出なければならない。ただし、組合長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。
（広告の内容等の変更の要求）
第１３条 組合長は、広告の内容、デザイン及びリンク先のホームページ（以下「広告の内容等」という。）が第３条から第５条までの規定に抵触していることが判明したときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めるものとする。
２ 広告主は、組合長の求めに応じて、自己の責任及び負担において広告の内容等の変更を行わなければならない。
（広告掲載料の返還）
第１４条 広告掲載料は、原則として返還しない。ただし、組合の都合（サーバー等のメンテナンスによるホームページの閉鎖は除く。）により広告を掲載できない場合は、広告掲載料の全部又は一部を還付することができる。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。
（庶務）
第１５条 この要領に関する庶務は、ホームページ担当部署が所管する。
（その他）
第１６条 この要領の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則
この要領は、令和６年９月１日から施行する。