昭和52 年3 月3 日規則第1 号
（趣旨）
第１条 この規則は、組合長の組織及び事務分掌並びに責任権限について、別に定められたものを除くほか、その基準を明確にし、事務を組織的かつ効率的に遂行するため、事務局の組織及び所掌事務並びに職員の職及び職務等に関し必要な事項を定めるものとする。
（事務局及び係の設置）
第２条 宮若市外二町じん芥処理施設組合事務局条例（昭和４５年１１月１７日条例第３号）第１条に規定する事務局に次の係を置く。
(1)施設運営係
(2)施設整備係
２ 前項に規定する(2) 施設整備係については、事業完了後に廃止するものとする。
（事務分掌）
第３条 事務分掌は、別段の定めのあるものを除くほか、次のとおりとする。施設運営係
(1)組合運営の総合企画に関すること。
(2)規約、条例、規則、規程等に関すること。
(3)監査に関すること。
(4)組合議会に関すること。
(5)正副組合長会に関すること。
(6)人事及び給与に関すること。
(7)公印の保管、管理に関すること。
(8)財産の取得、管理、処分に関すること。
(9)施設の運営に関する契約に関すること。
(10)施設の運営に関する物品の調達等に関すること。
(11)事務の総合的調整に関すること。
(12)事務の引継ぎに関すること。
(13)文書の収受、発送、保存及び廃棄に関すること。
(14)文書の記録・保存に関すること。
(15)くらじクリーンセンターの管理運営に関すること。
(16)泉水最終処分場の管理運営に関すること。
(17)その他、係の分掌事務に付随し、関連する業務に関すること。
(18)他係に属さない事項に関すること。
施設整備係
(1)施設の整備に関すること。
(2)施設の整備に関する契約に関すること。
(3)施設の整備に関する物品の調達等に関すること。
(4)事務の引継ぎに関すること。
(5)文書の収受、発送、保存及び廃棄に関すること。
(6)文書の記録・保存に関すること。
(7)その他、係の分掌事務に付随し、関連する業務に関すること。
（職の設置）
第４条 前条の組織において配置し、または配置できる職は次のとおりとする。
２ 事務局に事務局長及び会計管理者を置く。
３ 事務局に事務局次長を置くことができる。
４ 係に係長を置く。
５ 係に主査、主任主事、主事を置くことができる。
６ 会計事務を補助させるため、出納員、その他の会計職員を置くことができる。
（職務）
第５条 事務局長は、組合長の命を受け、部下の職員を指揮監督し、事務局の事務を掌理する。
２ 会計管理者は、組合長の命を受け、次の事務を分掌する。
(1)組合費の出納保管に関すること。
(2)歳入歳出外現金及び有価証券の出納保管に関すること。
(3)収支及び決算に関すること。
(4)基金の出納保管に関すること。
(5)指定金融機関等に関すること。
(6)支出負担行為の確認及び審査に関すること。
(7)小切手の振出しに関すること。
(8)担保及び物件の保管に関すること。
(9)出納員及びその他会計職員に関すること。
(10)会計諸帳簿の記録及び証拠書類の整備保管に関すること。
(11)その他前各号に付随又は関連する業務に関すること。
３ 事務局次長は、事務局の事務を整理し、事務局長に事故があるとき又は事務局長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 係長は上司の命を受け、その係の事務を担当する。
５ 所属職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
６ 事務局の出納員は、上司の命を受け、会計事務をつかさどり、その他の会計職員は、上司の命を受け会計事務に従事する。
（代決及び専決）
第６条 組合長に事故あるとき、不在又は欠けたときは、副組合長がその事務を代決する。この場合における代決の順序は、年長の順とする。
２ 組合長、副組合長ともに事故あるとき、不在又は欠けたときは、事務局長がその事務を代決する。ただし、重要な事項又は異例に属する事項については、この限りではない。
３ 前項の規定により代決した場合は、すみやかに組合長の後閲を受けなければならない。
４ 軽易又は定例に属する事務で組合長が指定したものは、事務局長が専決することができる。
５ 事務局長が不在又は欠けたときは、事務局次長が所属する事務について代決する。この場合第２項ただし書き及び第３項の規定を準用する。
６ 事務局長、事務局次長ともに事故あるとき、不在又は欠けたときは、係長がその事務を代決する。この場合第２項ただし書き及び第３項の規定を準用する。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、宮若市事務分掌規則（平成３１年宮若市規則第７号）及び宮若市事務決裁規程（平成１８年宮若市告示第６号）の例による。ただし、宮若市事務決裁規程による課長の専決事項は、事務局長の専決事項とみなす。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１８年２月１１日規則第３号）
この規則は、平成１８年２月１１日から施行する。
附 則（平成１９年４月１日規則第２号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（令和６年４月１日規則第１号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和８年４月１日規則第１号）
この規則は、令和８年４月１日から施行する。